茨城県農業会議

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平成28年度
「新・農地を活かし担い手を応援する運動推進大会」開催

平成29年3月1日(月) 大洗町 大洗文化センター

茨城県農業会議(葉梨衛会長)は平成29年3月1日、大洗町の「大洗文化センター」において、「新・農地を活かし担い手を応援する運動推進大会」を開き、農業委員、農地利用最適化推進委員、関係者ら約600人が出席しました。

開会にあたり葉梨会長からは、「農業委員会法の改正に伴い、県内21農業委員会では農業委員に加え、農地利用最適化推進委員(以下:推進委員)が誕生し、担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消など、農地利用の最適化に向けた活動など、各地域の状況に応じて工夫しながら、特徴ある活動が各地区で行われています。本日は、県内外での取り組み活動などの発表を予定しているので、今後の業務推進に役立てていただきたい」と挨拶がありました。

県農林水産部 鈴木次長からは「推進委員は、市町村農政部署や農地中間管理機構と密接に連携し、地域において農地の貸付、借り受けの意向の把握や地域の話し合いの場づくりなどを通じて、担い手への農地集積・集約化の一層の促進を図ることに期待しています。県としても、これまで以上に農業委員会と連携を強化していきたい」と挨拶がありました。

     

講演

●農業委員会における農地利用最適化の取り組みについて
 講師 全国農業会議所の川崎正太郎考査役

昨年4月に改正農委法が施行され、農業委員会に農業委員に加え推進委員が誕生し、互いが協力・連携しながら、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消などに取り組んでいただきたい。

県外における農業委員と推進委員が連携している事例としては、福岡県飯塚市農業委員会において、農地パトロールを事前調査と本調査の2段構えで行った取り組みが行われています。推進委員は担当地区の遊休農地を事前確認し、地図に登録。事務局では各地区の状況をまとめた後、農業委員・事務局・市の担当者が本調査を実施した事例があります。

京都府京丹後市農業委員会では、「農地等の利用の最適化に関する指針」を定め、農業委員と推進委員が地域の担い手の現状や地域農業の将来に関する聞き取り調査を通じて、課題解決につなげているます。

  

農地利用最適化に向けた取組事例報告

●桜川市農業委員会 事務局長

桜川市農業委員会は、昨年4月に新制度に移行し、農業委員18名、推進委員33名で活動しています。これまで、農地パトロールを5月26日から7月24日と、10月26日から11月24日にかけて、農業委員・推進委員を17の班に編制し実施しました。パトロール終了後の9月26日と1月25日には、報告会において耕作放棄地や違反転用等の現状、農地集積実績などについて報告がありました。

さらに、推進委員自ら集落座談会を開き、参加した農業者に、農地中間管理事業の必要性を周知するとともに、本人も同事業を活用するなど、農地の集約につなげました。




●茨城県農業会議

小美玉市農業委員会では、 農業委員と推進委員の班編制で、タブレットを使用した農地パトロールを実施しました。現場で遊休農地や農地の利用状況を色分けするなどして活用。今後、把握した再生可能な農地を耕作に結び付けるか検討を図るとしています。

東海村農業委員会では、農業委員と推進委員が参画し、「優良農地を守るためのアイデアを皆で考えよう」をテーマに、ワークショップ方式の集落座談会が開催されました。日頃感じていることを取りまとめ、将来の農業について検討がされました。

鉾田市農業委員会では、農業委員会の活動や担当地区の名簿を掲載したパンフレットを作成し、各戸に配布するとともに市役所・公民館等の公共施設に掲示し、活動等について周知活動し、農地利用の最適化の推進にあたる取り組みをしています。