茨城県農業会議


トップページ > 農業法人設立(法人形態での農業経営のメリット)

農業法人設立(法人形態での農業経営のメリット)

経営上のメリット

経営管理能力の向上

  1. 経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改革を促進
  2. 家計と経営が分離され経営管理が徹底

対外信用力の向上

  1. 計数管理の計画化や各種法定業務(設立登記、経営報告等)を伴うため、取引上の信用力が向上
  2. 法人となることでイメージが向上し、商品取引や従業員の雇用等が円滑化

人材の確保・育成

  1. 法人の役員、社員等の中から有能な者を後継者として確保することが可能
  2. 就農希望者が法人に就農することで、初期負担なく経営能力、農業技術の習得が可能


制度上のメリット

税制面での優遇

  1. 所得の分配による事業主への課税軽減
  2. 定率課税の法人税の適用
  3. 役員報酬の給与所得化による節税(一部制限あり)
  4. 使用人兼務役員賞与の損金算入
  5. 退職給与等の損金算入
  6. 欠損金の7年間繰越控除、繰戻還付(青色申告法人に限る)
  7. 農業経営基盤強化準備金

農業従事者の福利厚生の充実

  1. 社会保険、労働保険等の運用による農業従事者の福利増進
  2. 労働時間等の就業規則の整備、給与制の導入による就業条件の明確化

資金の借入

  1. 融資限度額の拡大(認定農業者に限る)
  2. スーパーL資金の「円滑化貸付」による無担保・無保証貸付(認定農業者に限る)

農地取得への支援



義務・負担

法人設立に当たっては、法人化の意義やメリットを十分理解した上で実地することが大切です。法人化を具体的に進める場合、次の留意点を十分整理・検討した上で最終的に法人化をするかしないかなどを決定することが重要です。

法人化の主な留意点

法人化の義務・負担

法人化する場合、有利な面がある反面、義務や負担を強いられることになります。

義務・負担をデメリットとして感じられるようであれは、また法人化に至るまで成熟していなし経営体であるといわなければなりません。



農業法人についての相談は…

農業法人に関する相談は、市町村農政主務課、農業委員会、農協等、各地域農業改良普及センターなどで行っています。

または、茨城県農業会議でも行っております。



電話のイメージ

一般社団法人 茨城県農業会議

〒310-0852 茨城県水戸市笠原町978-26
電話番号:029-301-1236 FAX番号:029-301-1237